公益財団法人 谷山治雄記念財団

財政・税制に関する研究者の研究を奨励することにより、財政・税制の分野の研究にさらなる発展・啓発に寄与することを目的としています。
選考は、理事会によって選出された委員で構成する委員会によって行います。選考委員は当財団のメンバーのほか、財政・税制の分野に精通した大学教授や研究者から選任して、直接の利害関係者は審議・議決に参加できないこととして公平性を保ちます。
選考審査の委員は、財政学・租税学・税法学・税務会計学の分野に精通した大学教授や研究者などから構成されます。

「谷山治雄賞」表彰式の開催

受賞論文
学術書『税制研究』No.75（再刊第35号）2019年2月 「国民を愚弄する消費税」 表彰状と副賞を贈呈
受賞理由
このたび学術書『税制研究』において表彰する浦野先生のご論稿は、国税、地方税、社会保険料(限定使途の目的税)などは、憲法に基づく応能負担原則にすべてかなったものにすべきだと論じられ、さらに国民が納税の義務を負うのは、払った税金が平和に生存するために使われることを前提としていると述べられ、税の使途原則にも提言されています。 また、社会保障の財源として消費税増税の必要性を説くのは嘘であることを、国の予算案を示しながら論破しています。2019年度の予算案を事例にして、消費税は社会保障を削り国の借金を増やすどころか、税収の中心に位置すべき所得課税をおろそかにし、国債という借金と消費税に依存する体制は借金の増大をまねくと酷評されています。 浦野先生のご論稿の特徴は、これらの批判に止まらず、法人税と所得税を総合累進課税にしただけでも消費税の税収がなくても十分財源があると対案が示されていることです。 この浦野先生のご論稿は、永年の研究成果が集約されたものになっておりますので、本誌の第二回谷山治雄賞を受けるのにふさわしいものです。

日時	2023年12月1日(火) 14時
場所	当公益財団所在地
出席者	公益財団法人　谷山治雄記念財団 代表理事　荒川俊之 理事　湖東京至
受賞者	浦野広明　立正大学法制研究所特別研究員・税理士

次回の表彰は2027年度に実施の予定です。